木造戸建て長期優良住宅における基準(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会HP より抜粋)

長期優良住宅に対する税の特例(国土交通省HPより抜粋)



司設計工房では、耐震等級2・3の構造レベルを構造計算で確認します。


たとえ「確認済証」や「検査済証」があったとしても、木造2階建ての住宅では、建築基準法上の構造的な適合性がOKというわけではありません。


木造2階建ての住宅は構造計算書の提出が義務化されていませんので、諸官庁におけるチェックはありません。
通常は提出の義務がなくても、設計者の構造チェックが必要なはずですが、なかには、提出の必要がないのなら計算しなくてもよいと勘違いしている設計者もいます。


また、構造チェックをしていない場合、瑕疵保険をかけていても、保険会社が「それは瑕疵ではなく設計ミス」と判断すれば、いざというとき保険金が出ない可能性もあり得ます。


その点、司設計工房では一般的な「壁量計算」だけでなく、より精度の高い「許容応力度計算」によって構造的なチェックを行っていますので、ご安心ください。

以下、構造豆知識として読んでみてください。


「震度6の地震に耐えられるように想定した」1981年制定の新耐震設計基準で建てられた木造軸組住宅では、阪神大震災においてもプレハブやツーバイフォー住宅と比べても、大破した割合はほとんど変わりませんでした。


ただ、阪神大震災を契機に建築基準法が改訂され、東京を想定した場合、震度6強から7程度(関東大震災や阪神大震災レベルの地震)に倒壊・崩壊しない耐震基準になりました。
その上、それまでは耐力壁や筋交いの量だけがチェックされてきたものが、耐力壁や筋交いの配置バランスもチェックされるようになって、より安全性の高い木造軸組住宅がつくられるようになりました。


さらに、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が平成12年に施行され、その中の住宅性能表示制度の「構造の安定に関すること」の項で、さらにレベルの高い構造基準が設けられました。
「耐震等級1」が上記建築基準法と同等の耐震基準。「耐震等級2や3」ではそれぞれ建築基準法の1.25倍、1.5倍の構造基準となり、耐力壁の量とバランスだけでなく、あらたに床の強さのチェックも加わりました。
住宅の強さは壁だけでは決まりません。壁が充分な強さを発揮するためには、上階の壁から下階の壁に床を通じてスムーズに水平力を伝えられるようにしなければならない場合もあります。そのため床が先に壊れたりしないように、床や屋根が壁に見合う強さと配置であるかどうかを確認する必要があります。


「耐震等級1」と「耐震等級2・3」の違いは、ダンボール箱をイメージしてもらえばわかりやすいかもしれません。
側面の四面のみチェックしているのが、「耐震等級1」。
上面と下面を含んだ六面体としてチェックしているのが、「耐震等級2や3」となります。
蓋や底がない、あるいは蓋や底が側面に比べて柔らかい素材でできている箱は、簡単にひしゃげてしまいますよね。

司設計工房では、次世代省エネ基準以上の断熱レベルで設計を進めます。

断熱的には3つのレベルがあります。
1980年に制定された「省エネ基準」と1992年に制定された「新省エネ基準」、それから1999年に制定された「次世代省エネ基準」です。


「次世代省エネ基準」の寒くない家にすることによって、室内での温度差が少なくなるので結露の発生がおさえられます。よってカビが生えることもなく、そのカビを栄養源とする、アレルギーのもととなるダニ等の発生も抑制されます。


次世代省エネ基準を満たす高断熱を確保するためには、すきま風をなくさなければなりません。
よっておのずと高断熱の手段として高気密を確保することになりますが、気密がしっかりとした住まいであるからといって、閉めきった生活をする必要はありません。
窓を開ければ、換気扇にたよらずとも室内の換気はできるわけですから、普段はサッシを開け放しておけば風が通り抜けるように、吹抜を計画したり高窓を設けたり、各室の戸を引き戸とした設計を心がけています。
冬場や留守中に窓を閉め切った際、高気密にすることによって換気扇のショートサーキットや漏気もおきにくくなり、コストのかからない換気計画が可能となる利点もあります。


高断熱の手法として、外張り断熱(外断熱)、充填断熱(内断熱)、付加断熱等、いろいろと方法はありますが、基本としているのは「新木造住宅技術研究協議会」、略して「新住協」という団体の提唱している「ボード気密工法」です。
(新住協のサイト http://www.shinjukyo.gr.jp/
一時、木造住宅でも石油系断熱材による外張り断熱がもてはやされましたが、木造住宅であれば充填断熱であっても、ボード気密工法のように断熱の仕組みを理解して施工すれば、コストも安く、外張り断熱以上の断熱性能が確保できます。また、外張り断熱とは違って、外壁内部に石油系の断熱材を用いていないため、火災時でも安全です。


ただ、こういったやり方を理解した工務店というのが、なかなかないというのが正直なところです。できるだけ断熱に理解があるところを見積り対象業者として選定し、しっかりとした図面を提示して性能が確保されるように配慮しています。




※注意事項
「予算的に断熱サッシを採用できない場合」、「中庭形式や複雑な平面形状、あるいは狭小3階建て住宅など、床面積に対する外壁の面積の割合が大きい場合」などは、次世代省エネ基準に満たない場合もあります。



下図:「新在来木造構法マニュアル2002」より